山口市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（２日目） 本文 開催日：2019年12月09日
そして、平成２６年度からは合併特例事業債などの合併に伴う国の支援措置の活用や、新市としての予算規模や職員体制のスケールメリットのもとで、旧市町単位では実施が困難でございましたさまざまな未来への投資が選択と集中により積極的に展開することが可能となり、そのための社会基盤整備を本格的に進めることで、予算規模が８００億円を超える形となったところでございます。
そして、平成２６年度からは合併特例事業債などの合併に伴う国の支援措置の活用や、新市としての予算規模や職員体制のスケールメリットのもとで、旧市町単位では実施が困難でございましたさまざまな未来への投資が選択と集中により積極的に展開することが可能となり、そのための社会基盤整備を本格的に進めることで、予算規模が８００億円を超える形となったところでございます。
さらに、合併特例事業債などの合併に伴う国の支援措置の活用や、新市としての予算規模や職員体制のスケールメリットのもとで、旧市町単位では実施が困難でございましたさまざまな未来への投資を、選択と集中により積極的に展開することが可能となってまいりました。
また、下関地方気象台から発表される注意報や警報につきましても、従前は山口県内でも東部や西部といった少し広範囲での発表でありましたが、昨年度より、市や町の単位で気象データを下関地方気象台において分析をされた結果、個別の市町単位での運用に変更をされております。また現在は、下関地方気象台とのホットラインを構築しております。
また、下関地方気象台から発表される注意報や警報につきましても、従前は山口県内でも東部や西部といった少し広範囲での発表でありましたが、昨年度より、市や町の単位で気象データを下関地方気象台において分析をされた結果、個別の市町単位での運用に変更をされております。また現在は、下関地方気象台とのホットラインを構築しております。
◎福祉部長（安永尚史君） この繰り入れにつきましては、平成３０年４月の国民健康保険法の改正による制度改正によって、新たに県が国保保険者に加わって、財政運営の責任主体となりまして、市町単位の個別運営から県が直接財政運営の責任を担うことになりまして、今後も少なくとも県の運営方針にしたがっての、財政運営ということになってまいります。
それから、協定書、覚書についてですが、これは旧５６市町単位での集計になりますけど、協定書は１４市町、覚書は１３市町が策定しているということでございます。以上です。 ◆井川典子君 下関市においては、平成１５年に旧下関地区のし尿収集のみの業者にだけ合理化事業計画を策定されておりますが、県内のほかの市においても、し尿収集と浄化槽清掃業者とを分離して別々の計画を策定されているのですか。
具体的には、合併前の旧市町単位では大きな財政支出を伴い、実施が困難であったさまざまな社会基盤整備の事業や市税収入向上対策による財政力の強化、職員の適正配置、各種の災害対応など、市民生活の安心・安全や豊かな暮らしに資する事業も総合計画の推進とあわせ、多岐にわたって成果があったと考えております。
こうした都市づくりの取り組みにつきましては、非常に大きな財政支出を伴うものでございますが、財政健全化の取り組みや合併特例債など国の支援措置の活用によりまして、これまで旧市町単位では実施が困難であったさまざまな投資を積極的に展開することができたところでございますし、こうした集中投資により、小郡地域が県の玄関として発展することは、周辺部を初め、他の地域にもよい波及効果をもたらすことになり、市内の各地域の
このため、市町単位で行う有害鳥獣駆除に加え、県が個体数調整として行う指定管理鳥獣捕獲等事業により、山口県西部地域における鹿の集中捕獲が進むこととなります。 この指定管理鳥獣捕獲等事業は、県が山口県猟友会に委託しており、平成２８年度も今年度同様、狩猟期において下関市を含む山口県西部地域７市での捕獲目標を２，４００頭に定め、捕獲を進める事業であります。
また、周辺の旧市町単位にもふるさとまつりが開催されておりまして、さらに新しい祭りをつくるということは、マンパワーも必要なことから、現時点では考えておりません。しかしながら、岩国市の特色が出せる新しいテーマに沿ったイベントの開催につきましては、どういったイベントが開催可能か、そういったところを今後検討してまいりたいと思っております。
委員については３名程度は旧市町単位で選出し、残りは新市建設計画の基本的目標に合致する活動を行う団体等から選出していきたいと考えているとの答弁がありました。 続いて、ラグビーワールドカップ２０１９長門市キャンプ招致事業に関し委員から、視察の時期について質疑があり、イングランド大会の開催期間中の視察になる。
また、体育協会につきましては、平成１８年４月に、市全域を対象とする新組織を設立されまして、旧市町単位の支部が設置をされましたが、平成２４年４月に支部制度を廃止され、市内２１地域の地区体育協会により構成されることとなったところでございます。
旧市町単位に──これは他地域のを参考にさせていただきましたが、旧市町単位に地域審議会等を設置するなど、いわゆる地域間のバランスを考慮したまちづくりが大切だと思われますが、本市においては、この地域審議会たる存在、運営はあるのでしょうか。 ○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
この業務は旧市町単位で管理している道路台帳をデジタル化して統合し、一元管理を行うものでありますが、委員から、稼働時期についてただしたところ、執行部から、本庁分の道路台帳については、ある程度デジタル化が進んでいるが、４総合支所については、まだ紙ベースで管理しているため、それぞれの総合支所に行かないと確認ができないのが現状である。
私といたしましても、このような地域の方々のまちづくりに対する情熱を決して絶やすべきではないと思っておりますものの、合併後１０年を経ようとする今、旧市町単位に区分けしたまちづくりの考え方はそろそろ払拭し、オール周南でまちづくりを進めるべきと考えております。
さて、本市における地域コミュニティの現状でございますが、地域での支え合い、助け合いの組織として９８３の自治会、そしておおむね小学校区単位に２９の地区自治会連合組織、旧市町単位で３つの自治会連合会が組織されております。
◎総務課長（藤田一保君） 現在、８月から防災講演会等を旧市町単位で実施したいというふうに考えております。 市内２地区に対して、防災ワークショップを開催して、できればその２地区につきましては、自主防災組織の立ち上げまで至ればというふうに考えています。これを毎年のように、防災ワークショップを至るところで開催致しまして、住民の方々自ら立ち上げて頂けるように、こちらとも努めて参りたいと思っております。
私としましても、このような地域の方々のまちづくりに対する情熱を決して絶やすべきではないと思いますが、合併後９年を経ようとする今、旧市町単位に区分けしたまちづくりの考え方はそろそろ払拭すべきであり、今後はオール周南として全地域が一体となったまちづくりに取り組むべきと考えております。
この合併振興基金については、当初我々がお聞きしておったのは、要するに合併に伴って一体感の醸成が必要であるというようなことと、旧市町単位の地域の振興に使ってくれと、そういうことで始まったはずであります。
さて、本市における地域コミュニティの現状でございますが、地域での支えあい助け合いの組織として９８３の自治会、そして、おおむね小学校区単位に２８の地区自治会連合組織、旧市町単位で３つの自治会連合会が組織されています。